「年収500万円だとふるさと納税でいくらまで寄付できるの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。
ふるさと納税の上限額は年収だけでなく、家族構成・配偶者の有無・扶養家族の数によって変わります。この記事では、年収500万円の方が安心して使えるよう、家族構成別にシミュレーション結果をまとめました。
ふるさと納税の上限額とは
ふるさと納税は「2,000円の自己負担」でお得に利用できる制度ですが、控除が受けられる寄付金額には上限があります。この上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまうため注意が必要です。
上限額は「住民税・所得税」の控除金額をもとに計算されます。年収が高いほど上限も上がる仕組みです。
年収500万円の上限額シミュレーション（目安）
以下は、総務省の計算式に基づいた目安です。実際の税額は生命保険料控除・医療費控除などによっても変わるため、あくまで参考値としてご利用ください。
| 家族構成 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 独身（扶養なし） | 約6万1,000円 |
| 共働き・子なし | 約6万1,000円 |
| 共働き・子1人（高校生） | 約5万6,000円 |
| 共働き・子1人（大学生） | 約5万1,000円 |
| 共働き・子2人（高校生以下） | 約4万5,000円 |
| 夫婦のみ（配偶者控除あり） | 約5万1,000円 |
| 夫婦＋子1人（高校生） | 約4万5,000円 |
独身・共働き（子なし）の場合
年収500万円で扶養控除がない場合、上限額の目安は約6万1,000円です。2,000円の自己負担を引いた約5万9,000円分の返礼品を実質無料で受け取れる計算になります。
共働き・子1人（高校生）の場合
高校生の子どもがいる場合は扶養控除が適用されるため、上限額は少し下がって約5万6,000円が目安です。
夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合
配偶者控除を受けている場合、上限額は約5万1,000円ほどになります。配偶者の収入が少ないほど控除額が大きくなり、その分ふるさと納税の上限も下がります。
上限額を正確に知るには
上限額の目安は各ポータルサイトの「控除額シミュレーター」を使うのが便利です。源泉徴収票を手元に用意して入力するとより正確な値が確認できます。
また、ふるさと納税をやりすぎてしまったと気づいたときには、確定申告で一部を調整できる場合もあります。不安な場合は税務署や税理士に相談するのがおすすめです。
注意：医療費控除を受ける場合は上限が下がる
その年に多額の医療費が発生した場合、医療費控除を申告することで所得が下がり、その分ふるさと納税の上限も低くなります。医療費控除の申告を検討している年は、少し控えめに寄付することを意識しましょう。
年収500万円でおすすめの返礼品
上限が約6万円あれば、かなり幅広い返礼品が選べます。人気の使い道をご紹介します。
食品（定期便）でコスパよく活用
年間6万円分を食品の定期便に使うのが家計的に最もお得な方法のひとつです。米・肉・魚の定期便をいくつか組み合わせると、食費の節約につながります。
旅行・宿泊券
温泉旅行やホテルの宿泊補助などに使う方法も人気です。1〜2万円程度の宿泊補助券を複数取り寄せるのがおすすめ。
日用品・家電
洗剤や日用品のまとめ買いや、小型家電の取得にも活用できます。
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まとめ
年収500万円の方のふるさと納税上限額は、家族構成によって約4万5,000円〜6万1,000円の範囲が目安です。扶養家族が多いほど上限は下がるため、家族の状況に合わせて確認するようにしましょう。
2,000円の自己負担でお得な返礼品を受け取れるふるさと納税を、ぜひ上手に活用してみてください。
