ふるさと納税で税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。確定申告は少し難しそうに感じるかもしれませんが、手順を理解すれば決して難しくありません。
この記事では、ふるさと納税の確定申告の手順・必要書類・申告書の書き方を、2026年版として初心者向けにわかりやすく解説します。
ワンストップ特例との使い分け：確定申告が必要なケース
まず、確定申告とワンストップ特例制度の使い分けを整理します。
ワンストップ特例制度が使えるケース
以下をすべて満たす場合に、ワンストップ特例制度（確定申告不要の簡易手続き）が利用できます。
- 給与所得のみで、年収が2,000万円以下
- ふるさと納税の寄付先が年間5自治体以内
- 医療費控除・住宅ローン控除初年度などで確定申告の予定がない
ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額が住民税から控除されます。
確定申告が必要なケース
以下に該当する場合は、確定申告で控除を申請します。
| 該当するケース | 理由 |
|---|---|
| 6自治体以上に寄付した | ワンストップ特例の対象外 |
| 医療費控除を申告する予定がある | 確定申告と合わせて処理する必要がある |
| 住宅ローン控除の初年度 | 初年度は確定申告が必須 |
| 副業・フリーランス収入がある | そもそも確定申告が必要 |
| 年収2,000万円超の給与所得者 | ワンストップ特例対象外 |
| ワンストップ特例の申請を忘れた | 確定申告で代替申告する |
注意： ワンストップ特例の申請書を提出済みでも、確定申告を行う場合は確定申告でふるさと納税の寄附金控除も含めて申告してください。ワンストップ申請は自動的に無効になります。
確定申告に必要な書類一覧
確定申告を行う前に、以下の書類を揃えておきましょう。
必須書類
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 寄附金受領証明書 | 各寄付先の自治体から郵送 | 寄付ごとに1通発行される |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 給与所得者のみ。12月〜1月に配布 |
| マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類 | 手元に保管 | e-Taxの場合はカードのみ |
e-Taxを使う場合に必要なもの
| 必要なもの | 備考 |
|---|---|
| マイナンバーカード | ICチップを読み取る |
| ICカードリーダーまたはスマートフォン | カードの読み取りに使用 |
| e-Taxの利用者識別番号 | 初回登録時に取得 |
追加控除がある場合に必要な書類
- 医療費控除：医療費の領収書または医療費通知書
- 住宅ローン控除：残高証明書・売買契約書等
寄附金受領証明書を紛失した場合
自治体によっては再発行を受け付けています。ふるさと納税ポータルサイトのマイページから電子的に証明書を取得できる場合もあります。寄付先の自治体か、利用したポータルサイトに問い合わせてください。
確定申告の手順：e-Tax（オンライン）の場合
現在、ほとんどの方はe-Tax（国税電子申告システム）でオンライン申告が可能です。申告書を国税庁のウェブサイト上で作成できるため、手書きよりも簡単です。
ステップ1：国税庁の確定申告作成コーナーにアクセス
国税庁ウェブサイト（https://www.keisan.nta.go.jp/）の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
ステップ2：申告方法を選択
- スマートフォンでの申告（マイナンバーカード＋スマートフォンのみで可）
- パソコンでの申告（ICカードリーダーまたはスマートフォン認証）
ステップ3：基本情報を入力
氏名・住所・マイナンバー・勤務先情報などを入力します。源泉徴収票を手元に置いて入力すると効率的です。
ステップ4：収入・所得を入力
源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」などを入力します。
ステップ5：寄附金控除を入力
「所得控除の入力」画面で「寄附金控除」を選択します。寄附金受領証明書を見ながら、以下の情報を入力します。
- 寄付先の自治体名
- 寄付した金額
- 寄付の種類（ふるさと納税の場合：「都道府県・市区町村に対する寄附（ふるさと納税）」）
複数の自治体に寄付した場合は、それぞれ入力します。
ステップ6：内容を確認して送信
入力内容を確認し、計算された還付金・納税額を確認後、e-Taxで送信します。
確定申告の手順：紙申告（郵送・窓口）の場合
e-Taxを利用しない場合は、申告書を紙で作成して提出します。
ステップ1：申告書の用紙を入手
- 国税庁ウェブサイトからダウンロードして印刷
- 税務署の窓口でもらう
給与所得のみでふるさと納税だけの場合は、確定申告書A（第一表・第二表） を使用します。
ステップ2：申告書第二表（各控除の内訳）を記入
「寄附金控除」欄に、各自治体への寄付金額を記入します。
ステップ3：申告書第一表（計算結果）を記入
第二表の内容をもとに計算された控除額を第一表に転記します。
ステップ4：書類を添付して提出
寄附金受領証明書のコピーを申告書に添付し、管轄の税務署に郵送または窓口提出します。
申告書の書き方：寄附金控除欄の記入例
確定申告書（第二表）の「寄附金控除に関する事項」欄への記入例を示します。
記入例（3自治体に寄付した場合）
| 寄付先 | 寄付金額 |
|---|---|
| 北海道余市町 | 10,000円 |
| 宮崎県都城市 | 15,000円 |
| 長野県飯山市 | 10,000円 |
| 合計 | 35,000円 |
この合計額（35,000円）を「寄附金控除」の計算に使います。
控除額の計算式
寄附金控除額 ＝ 寄付金額の合計 − 2,000円
上記の例では、35,000円 − 2,000円 ＝ 33,000円 が所得控除の対象になります。
この控除は所得税と住民税の両方に適用され、合わせて「寄付金額 − 2,000円」分の税金が軽減されます（所得税率によって所得税控除額は変わります）。
申告期限・提出方法
申告期限
| 申告の種類 | 期限 |
|---|---|
| 確定申告（所得税） | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 還付申告のみの場合 | 翌年1月1日から5年間いつでも可能 |
ふるさと納税のみの申告で還付が生じる場合（税金が戻る場合） は、2月16日より前の1月から申告できます。
2026年分の確定申告期限： 2027年3月15日（日曜日の場合は翌月曜日）
提出方法と特徴
| 提出方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax（オンライン） | 24時間申告可能・還付が早い（約3週間）・添付書類を省略できる場合も |
| 郵送 | 自宅から送れる・税務署の混雑を避けられる |
| 税務署窓口 | 担当者に確認しながら提出できる |
e-Taxの場合、寄附金受領証明書の添付は不要ですが、5年間は手元に保管しておく必要があります。
まとめ
ふるさと納税の確定申告について、ポイントを整理します。
- 6自治体以上への寄付・他の控除申告がある場合は確定申告が必要
- 必要書類は「寄附金受領証明書」「源泉徴収票」「マイナンバー関連」
- e-Taxならオンラインで完結し、還付も早い
- 申告書の寄附金控除欄に各自治体の寄付金額を入力するだけ
- 控除額 ＝ 寄付金合計 − 2,000円
- 申告期限は翌年3月15日（還付申告のみなら1月から可能）
確定申告は一度やり方を覚えてしまえば毎年スムーズに対応できます。この記事を参考に、ぜひ確定申告でふるさと納税の控除を確実に受けてください。
